平成２８年１月１日以降に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）により取得する財産に係る相続税申告書には、マイナンバー制度により、被相続人の個人番号を記載する必要がありました。　しかし、この取り扱いが変更され、今年平成２８年１０月以降に提出する相...

銀行等の預貯金の相続手続き、それから相続登記の添付書類が、簡単になるかもしれません。法務省が新たな行政サービスを開始する予定です。「法定相続情報証明制度」です。法務省は年内にパブリックコメントを行い、来年2017年５月頃の導入の予定です。...

認定経営革新等支援機関の認定を、弊事務所が受けました。 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これは、近年の中小企業を巡る経営課題が多様化および複雑化する状況...